「飢餓をゼロに」はSDGs17目標の2番目にあげられており、政府や企業、団体が優先して取り組んでいる問題として知られています。
ところが、長引くロシア・ウクライナ戦争や頻発する異常気象の影響により食糧危機は2030年までに解決するべき課題ではなく「目の前にある危機」になり、対応が急がれています。
飢饉に苦しむ人は3億人いる
WFP(国連食糧計画)が2022年9月に発表した統計では、飢饉の一歩手前の緊急事態に置かれている人数は、世界82ヵ国で3億4,500万人に上り、2019年時点の1億3,500万人の約2.5倍を記録しています。
中でも数年間にわたり干ばつが続いているアフリカ東部ソマリアでは2,200万人が飢餓寸前の状態にあり、さらに国土の1/3が洪水で浸水したパキスタンでの事態も深刻です。
代替肉市場が拡大している
こうした危機の処方箋として、食品ロスの削減や、穀物由来バイオ燃料の見直し、合成生物学の技術を使った作物の収量拡大などがあげられていますが、最近では「代替タンパク質」が加わり、注目を集めています。
この背景には、人口増加と途上国の生活水準の向上により食肉需要が増加し、その飼料である穀物の需要が増加していることがあります。
そこで、穀物需給ひっ迫の解決手段として既に実用化されているのが、大豆などの植物性たんぱく質を原料とする「代替肉」です。
特にアメリカでは、ヴィーガンなど健康志向の後押しもあり、2020年における代替肉の市場規模は約14億ドルと、2年間で1.75倍に拡大している一方で、価格の高さがネックとなり普及スピードは鈍化傾向にあることも事実です。
コオロギが食品として正式承認された
そこで、新たな代替タンパク質として期待が高まっているのが「昆虫食」です。日本国内ではまだ研究段階とみなされていますが、ヨーロッパでは普及に向けて大きな一歩を踏み出しています。
2022年の2月、欧州委員会はゴミムシダマシの幼虫、イナゴに続きコオロギを3番目の「新規食品(Novel Food)」として正式に承認したことを発表しました。
これらの昆虫は安全で栄養価が高く、なおかつ環境負荷が低い食料であり、そのままスナックとして、あるいは粉末にして他の食品原料として食べることができる特徴があります。
2025年度に、世界の昆虫食市場は約1,000億円になるとも見込まれており、食用昆虫の養殖に注力する企業が増加し、価格低下による普及が期待されています。
価格の低廉化が実現し、さらに「健康に良い」とは言われても、私たち日本人にとって、昆虫を食すことは、バラエティ番組の罰ゲームのイメージが強く、抵抗のある人が多いはずです。
しかし、近い将来、姿形や味わいを変え、より摂取しやすい新たな食品として登場する日もそう遠くないかもしれません。人間にとっても、地球にとっても、貴重なタンパク源のとして見方を改める必要がありそうです。
引用画像:
https://www.ssnp.co.jp/soy/314100/
参考サイト:
A selection of questions and answers compiled through the approval process.
欧州委員会が、ゴミムシダマシの幼虫、イナゴに続きコオロギを3番目の「新しい食物(Novel Food)」として正式に承認しました。世界で拡大する代替肉や昆虫食が進む背景は?
シンガポール工科デザイン大学(SUTD)の研究チームが、3Dプリンティングの技術を用いて代替タンパク質食品の見た目(外観)や風味、味わいを改めることで、より多くの消費者に昆虫食を抵抗感なく受け入れられることを目指している。