中国の少子化は止まるかもしれない。

東アジアの大部分を占める中国の2022年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台を割り、5年前から約800万人減少と急落していることが明らかになりました。

2021年以降、中国共産党は3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切り、出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されていますが、生半可な政策では状況に変わりがないことが事実です。

そんな中、どうにかして少子化を食い止めようと”産めよ増やせよ的”珍アイデアが登場し、注目を集めています。

義務教育を2年間短縮する

人口学者としても著名な大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章は義務教育を9年から7年に短縮する策を提唱しています。

早く社会に出れば、その分早く結婚することを想定し、若く結婚すればするほど子供が増えるという理屈だといいます。

義務教育期間を短縮することで学力低下が気になりますが、中国人の学力は世界トップを誇るということからその懸念を一蹴しています。

避妊禁止の提案がされた

香港に本社を置く不動産企業・中原集団の施永青主席は、例えば子供を2人つくるまではコンドームを買えない避妊禁止の規制を検討することを主張しています。

一人っ子政策下では、大学キャンパスにコンドーム自動販売機を設置するなど、全力で避妊を推進していた時代も存在しました。

しかし今後は、許可証がないとコンドームが買えない真逆の世界にしようとしており、もし実現すれば、コンドームのブラックマーケットができることも間違いないとみられています。

大学入試で加点される

さらに中国人民大学の金燦栄教授は、2人目以降の子供が大学を受験する時は加点することを提案し、中国人を驚かせています。

4人目の子供は無試験で名門大学に合格させる案もあり、これについてはさすがに過激だといわれていますが、2人目以降の入試加点は複数の論者から提案されており、実現する可能性が高いとみられています。

子供の教育は中国人にとって最大の関心事のひとつであり、教育分野に何かしらのメリットをつけることが出産爆増につながる手っ取り場合方法なのかもしれません。

いずれの提案も中国らしい独自性の高いものであることに違いありませんが、今後習近平国家主席がどのような革命的政策をひねり出すのか関心が高まっています。

参考サイト：